平成２６年 ６月定例会 平成26年第２回
四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 ６月19日（木曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────日程第３ 議案第47号 四国中央市
男女共同参画計画委員会条例の制定について 議案第48号 四国中央市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第49号 四国中央市
火災予防条例の一部を改正する条例について 議案第50号 土居町
入学準備金貸付基金条例を廃止する条例について 議案第51号 平成26年度四国中央市
一般会計補正予算（第２号） 議案第52号 平成26年度四国中央市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第53号 平成26年度四国中央市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第54号 平成26年度四国中央市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 議案第55号 平成26年度四国中央市
港湾上屋事業特別会計補正予算（第１号） 議案第56号 平成26年度四国中央市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第57号 平成26年度四国中央市
水道事業会計補正予算（第１号） （
委員会付託）日程第４ 陳情について（26年陳情第３号、第４号、第５号） （
委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３ 議案第47号～第57号日程第４ 陳情について ────────────────出席議員（25名） 1 番 石 川 剛 2 番 国 政 守 3 番 大 野 勝 4 番 眞 鍋 幹 雄 5 番 三 好 平 6 番 後 藤 光 雄 7 番 山 川 和 孝 8 番 河 村 郁 男 9 番 三 宅 繁 博 10 番 谷 内 開 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 宇 高 英 治 17 番 原 田 泰 樹 18 番 青 木 永 六 19 番 石 津 千 代 子 20 番 飛 鷹 總 慶 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 24 番 越 智 滋 25 番 西 岡 政 則 26 番 三 谷 つ ぎ む ────────────────欠席議員（１名） 23 番 石 川 秀 光 ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 真 鍋 讓 （企画財務部） 部長 利 藤 謙 二
経営企画課長 田 辺 敏 文 財政課長 塩 田 浩 之 （総 務 部） 部長 坂 上 秀 樹 総務課長 石 村 泰 彦
総務課長補佐兼行政係長則 友 康 弘
総務課行政係長 篠 原 裕 輔 （市民環境部） 部長 尾 藤 正 芳
市民交流課長 金 崎 佐和子
生活環境課長 森 実 啓 典 （福祉保健部） 部長兼
福祉事務所長 青 木 基
子育て支援担当部長 篠 原 知 子 こども課長 戸 田 克 明 （産業活力部） 部長 高 橋 和 雄
農林水産担当部長 薦 田 敏 良
産業支援課長 宮 崎 修 （建 設 部） 部長 喜 井 孝 志 建設課長 鈴 木 宏 典 （水 道 局） 局長 谷 博 文
水道総務課長 宇 田 賢 司 （消防本部） 消防長 野 村 泰 一 安全・
危機管理課長 山 川 秀 生 （教育委員会） 教育長 野 村 勝 廣 教育部長 片 岡 俊 助
学校教育課長 原 田 尋 ────────────────
出席事務局職員 局長 安 部 岳 文 次長兼
議事調査係長 宮 崎 卓 哉
議事調査係長 吉 岡 美 和
議事調査係長 高 橋 秀 和
議事調査係主査 梶 原 千 裕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
山本照男議長 これより本日の会議を開きます。 ────────────────
○
山本照男議長 この際，御報告します。
石川秀光議員から欠席の旨届け出がありましたので，御報告します。 ────────────────
○
山本照男議長 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。 ────────────────
○
山本照男議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において
原田泰樹議員，
青木永六議員を指名します。 ────────────────
○
山本照男議長 日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
青木永六議員。 〔
青木永六議員登壇〕
◆
青木永六議員 おはようございます。 質問も３日目でございますけども，３日目の
トップバッターを務めさせていただきます共産党の青木永六です。どうかよろしくお願いいたします。 質問に入る前に，昨日の
宇高英治議員が我が党三好 平議員の1,098名の市民の
アンケート調査に基づく，膨張する一方の予算や設計の見直しなどを求める質問に対して，枝葉末節などと誹謗中傷をしましたが，この言葉はそっくりのしをつけてお返しをいたします。 その理由の一つは，議員として市民の声を聞くために，市内３万4,000世帯にアンケートを配付し，返送してもらったアンケートに，地域偏重や年齢偏重，回答率が低いなどと批判をしていますが，これは議員の本分を忘れ，真剣に考えて声を出してくれている市民を愚弄するものであります。 議員の仕事の第一は，何といっても市民の声を聞くことではないのですか。
市民文化ホールは誰のためのものですか。その点篠原市長は当議員団の
アンケート活動に敬意を表すると評価をされました。考えや立場は違っても，こうでなければなりません。 ２つ目に，
市民文化ホール，庁舎建設，
川之江まちづくり事業などと大規模事業が予定をされる中，全体を推進する立場から，
市民文化ホールの見直しは枝葉末節と言いたいのでしょうが，例えば私たちにはこれらの事業後の将来の市の財政問題を深く検討する資料もありません。これらの深い検討もなく理事者とともに推進するのでは，余りに無責任ではないでしょうか。 最後に，庁舎の耐震方針の説明を受けたときに，会派内の多数は建てかえの意見だったとのことですが，理事者に押されて耐震方針に従ったことになります。これでは
二元代表制下の議員任務の放棄と言われても仕方ありません。
宇高英治議員は
議会改革調査特別委員会の委員長であり，真の二元代表制を追求する委員長として頑張ってほしく，このことをつけ加えてお返しにいたします。 それでは，質問に入ります。 １つ目の質問は，子ども・
子育て支援制度などの諸問題についてであります。 この制度は，2012年に法律改定され，来年４月本格実施の予定ですが，今なお
サービス内容に応じて支払われる公定価格も示されず，現場はやきもきしています。 この新制度は，そもそも保育所をどう充実させるかという観点から議論が始まったものでなく，
民主党政権下で規制緩和で保育をサービス業として企業の参入を自由にし，競争原理によるサービスの多様化や雇用の増大など，経済対策として始まっています。 公的制度の解体，保育料の設定も自由にする，事業者と利用者が直接契約をする，そしてもうけも自由に使ってよい仕組みにすることなどを考えたようですが，これらは現在の経費の半分以上を公費で賄う
公的財政負担をなくせば簡単ですが，それでは保育料の大幅値上げか保育水準の
大幅切り下げが必要になります。これでは利用者が減って元も子もなくなります。 また，事業者に公費を支給する現行制度では制約があり，もうけを自由にできないという問題があり，新制度は利用者に公費を支給する建前をとり，
法定代理受領という形で実際には事業者に直接渡る仕組みになっており，事業者に直接公費が入らないので自由にできるという解釈になっているようです。知恵の働く官僚の考えそうなことです。 そこで，新制度の具体化は，四国中央市子ども・子育て会議で議論をされておりますが，市としての基本的な考えを問うものであります。 まずは，学童保育，
放課後児童クラブの改善策についてであります。子ども・
子育て支援法で多くの強化策が列挙されています。当市の重要と思う点について何点か尋ねます。 １点目は，学童保育の整備計画も含め，子ども・
子育て支援事業計画が義務づけられていますが，具体的に計画される内容はどんなものがあるでしょうか。 ２点目に，指導員の処遇の改善もうたわれています。現在の教員免許など資格者が時給870円，無資格者800円の待遇の見直しがされますか。 ３点目は，現在の対象児童３年生を６年生まで引き上げるとしています。この点が今回の最大の改正点だと思いますが，実現の見通しはどうでしょうか。条例の制定問題などとあわせて尋ねたいと思います。 ２つ目は，支援新制度の保護者への周知についてであります。新制度では，まずは保育の必要性の認定を受けることになっています。国によると，１号認定の子供は満３歳以上の学校教育のみの就学前の子供，２号認定子供は，満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前の子供，３号認定子供は，満３歳未満の認定を受けた就学前の子供と区分をし，さらに保育の必要量では，長時間，短時間の区分を設けて判断をする。 認定書をもらうと，保護者はそれを持って保育施設を探しに行かなければならないことになっています。都市と地方では大きな違いがあると思いますが，当市ではどのようになりますか。 児童福祉法第24条第１項が残されたため，当面保育所の位置づけは大きく変わらないようですが，地域によっては
認定こども園や
地域型保育事業との競争は激しくなるようです。 さらに，新制度は子供を年齢で３歳児以上と２歳児以下に分け，幼児教育と保育も明確に分けています。全ての３歳児以上には１日４時間の幼児教育が保障され，これを超える時間は全て保育となり，２歳以下は全ての時間が保育です。これを基本に各施設の内容が決まることになっています。 このように，新制度は非常に複雑で，一度や二度説明を受けても十分な理解をするのは非常に難しいように思われます。子供の認定問題やこれまでの保育所，幼稚園，
認定こども園がどのようになり，どのように変わるのか。
地域型保育事業，保育料などについての周知をどのようにされる予定なのか尋ねます。 ３つ目に，子ども・
子育て支援ニーズ調査についてであります。 新制度施行に向けて法定のニーズ調査がされています。調査は，子供の育ちの環境，保護者の就労状況，幼稚園，保育所など，施設の利用状況や今後の希望など，多方面にわたる調査がされていますが，調査の位置づけと今後どのように利用されるのか，どう生かされるのか，ニーズは必ず事業計画に入るのか。 幼稚園・保育所利用で見ますと，今後の利用希望は幼稚園が43.4％，現在の利用は29.9％です。保育所の今後の利用希望は49.5％，現在は同数の49.5％です。
認定こども園の利用希望が17.6％，現在9.6％となっており，基本的には今までどおりの利用がしたいと希望をされています。 これが，さきに紹介をした教育・保育の時間によって施設が変わる時間関係からどう対応をするのか。例えば３歳児以上は幼稚園と
認定こども園へ収れんされていくと言われていますが，保育所も含めてどのように変わりますか，お尋ねします。 ４つ目は，
市町村事業計画策定に行政が向上策のリードが求められるについてであります。 児童福祉法第２条は，国及び
地方公共団体の
児童育成責任を明記し，第24条第１項では，市町村の保育を必要とする子供の保育実施を義務づけています。 子どもの権利条約などに基づき，保育の公的責任は明確であり，これらの理念に基づき事業計画を策定することが求められています。 そして，適切な
待機児童解消策，保育環境の向上策，保護者の参画できる保障，保育所と幼稚園の関係，公立施設と民間施設の関係をどのように考えるかなどについて，どう計画に反映されるつもりかも尋ねたいと思います。 最後に，将来の懸念についての問題であります。保育に格差が生じる，将来は保育料も各施設が決定をする，保育士の非正規が進む，将来公立施設の解体が進む，地域の標準的保育が変質するなどの懸念が多方面から出されていますが，どのように考えておられるかお尋ねをしたいと思います。 ２つ目の質問は，
産業支援策についてであります。 その一つは，
津根工業団地の
整備計画案についてであります。今議会に2,100万円の
基本計画策定業務委託料が計上をされ，本格的な取り組みが開始されようとしています。 私たちも地域産業の発展の上で必要な施策であるとの立場でありますが，旧伊予三島市，川之江市ともに埋立地の工場用地が随分と売れ残り，苦い経験をしています。その上から慎重に考える必要があると思います。 計画について数点気になるところをお尋ねします。開発面積の13.2ヘクタールは，
アンケート調査による将来四国中央市への立地を希望する企業27社の
合計希望面積17.5ヘクタールが根拠になっていますが，これをさらに詳しく見ますと，１，市内に新たな事業所を設けたい，これが８社で希望面積4.85ヘクタール，２，候補地として検討をしたいが６社で2.6ヘクタール，３，条件によっては候補地となる可能性もあるが13社で10ヘクタールとなっており，この合計が
整備計画案の27社約17.5ヘクタールとなっています。 また，希望面積のうち市内企業が8.4ヘクタールで，全体の48％であり，市内，市外企業の比率は約５対５となっていますが，市外企業の80％は意向の一番緩やかな条件によっては候補地となる可能性もあるということですから，新たな立地に積極的な企業のほとんどは市内企業ということになります。 なお，この検討の中には，将来的には四国中央市への立地希望はあるが，具体的な計画のない19社は除外をしています。 17.5ヘクタールの開発面積に対し，道路や調整池など整備後の
工場用地分譲予定面積は10.6ヘクタールとなっております。この面積は27社の
合計希望面積17.5ヘクタールの60％になります。１つの問題は，これをどう見るかということだと思います。 そこで，指摘したい１点目の問題は，計画には今後の経済予測や市場，
進出希望産業の動向分析などが考慮をされていない点です。経済市場は生き物であり，企業はもろにこれの影響を受けるわけですから，重要な問題です。どのように考えておられますか。 ２点目は，最初から企業の全希望面積の60％を確保するのはいかがなものかと。指摘をしましたように，条件によっては候補地となる可能性があるが約60％を占めていますから，１期工事，２期工事など分割するなどして情勢を見ながら進めることを求めたいと思います。 ３点目は，企業の望ましい用地価格は，平均１坪６万1,500円となっていますが，分譲単価はこの範囲におさまりますでしょうか。大まかな試算はどうでしょうか。 次に，地場産業に対する強化支援策についてお尋ねをします。 ５月に
産業経済委員会の視察で新潟県の燕市に行かせてもらいました。燕市は人口約８万2,000人の金属洋食器や優秀な
金属加工技術を生かした機械や自動車部品，金属雑貨，農機具などのあらゆる
金属製品生産に対応できる日本を代表する工業集積地であります。 平成23年度製品出荷額3,613億円は，当市の大王製紙を除いた
紙製品製造出荷額に匹敵をし，紙と金の違いはありますが，
一大産業集積地として多くの共通点があります。 驚いたのは，予算が全然違うことであります。燕市の商工費は，平成25年度当初予算で36億8,200万円，四国中央市は平成24年度決算が８億4,782万円で，この中に２億円の
工業用水道事業会計への補助金が含まれていますから，差し引くと約６億5,000万円。燕市には29億円余りの
中小企業融資制度関係予算が含まれていますが，十数種類の助成制度など，予算的にも対策が非常に充実をしています。 考えてみますと，当市の行政が行う産業支援の歴史が浅く，最近産業支援らしい施策のメニューがそろってきたところですから無理もございませんが，今後は予算面からもしっかり産業支援を行うよう求めておきたいと思います。 そこで，１点目は，今中小
企業基盤整備機構などの協力を得て取り組んでいる支援策についてです。平成20年度から開始をした
ビジネスセミナーについては，参加企業が30ないし45社にほぼ定着したようですが，内容から見てもう少し多くの企業が参加できないものかと考えられます。 個別に経営全般についての指導が得られる
経営クリニック事業については，応募事業者が数社と極めて少なく，専門家の継続派遣が専門家１人１日当たり１万6,700円，
経営実務支援が専門家１人１日8,000円などの費用負担がネックになっているのではないかとも考えられます。 また，四国の紙産業産地がスクラムを組んでの優位性と特色を共同でＰＲをし，補い合いながら国内外の受注を引き受け，相互に発展を目指す四国は紙國事業は，今後大きく期待のできる事業だと思いますが，
市内参加企業50社というのは，これも参加するまでの支援と費用負担が問題ではないかと考えますが，どうでしょうか。 ２点目に，これからの中小企業の発展には技術開発，販路開拓，情報発信，企業交流，
人材育成支援が欠かせません。助成制度も含めた今後の強化策について伺いたいと思います。 ３点目は，融資制度の問題です。さきに紹介をした燕市の融資制度は６種類で，29億円からの予算で，とても比較にはなりませんが，新
製品開発資金制度は当市でも多くの企業が苦労をしながら実に多くの新製品を市場に送り出しています。
研究試作品段階など，それぞれ市場に出るまでは多くの資金が必要であり，この事業を後押しする新
製品開発資金制度の創設を考える必要があると思います。 以上，上記の諸策を実行するために，予算の大幅増額と体制の強化を求めておきたいと思います。 ３つ目の質問は，2040年に若年女性が半減すると推計をされる問題についてであります。 学識者などで構成される
日本創成会議の
人口減少問題検討分科会は，26年後の2040年には20代から30代の女性人口が半減するとの推計を発表し，波紋が広がっています。 また，この発表前には，
国立社会保障・
人口問題研究所が2035年には
愛媛県内高齢者世帯中，独居世帯が40％を超えるとの報道もあり，今後の
人口減少社会に対する本格的な対策が求められています。 内閣府が３月に公表をした20歳から49歳の
既婚者意識調査では，欲しい子供の人数は，２人が53.8％，３人が26.9％。未婚者への調査では，７割以上が結婚したいと答えており，国民の希望は明確です。問題は，これを妨げている現実ではないでしょうか。 結婚を決心する回答の第１は，経済的余裕が上がり，子供を持つ場合の条件には，子育てできる職場環境が１位で，教育にお金が余りかからないが続いています。当然な願いではないでしょうか。 今や若者の２人に１人が非正規雇用であり，正規雇用になっても低賃金，長時間労働を強いられ，若者を文字どおり使い捨てる
ブラック企業が蔓延をしています。 また，社会人になると同時に奨学金の返済に追われる現実もあります。
若者子育て世代が未来への展望を持ち，生き生きと生きられる社会づくりを真剣に追求しなければ取り返しのつかないところまで来ているのではないでしょうか。 そこで，この
子供減少社会の原因をどのように考えられるのか，見解を求めたいと思います。 ２つ目には，長期的視野で市で可能な限りの施策が切実に求められるについてであります。 県下でも流出歯どめの特効薬はなしとしながら，松野町は
新築住宅補助など
若者定住促進計画，宇和島市は
婚活イベント，西予市は
子育て支援会議の立ち上げ，八幡浜市は
縁結びコーディネート事業など，各自治体では当面の事業を展開しています。 私は，まず独自に
アンケート調査で若者たちの考えを率直に聞くこと，そして正社員が当たり前の雇用形態，
ワーキングプアをなくして普通に働けば生活のできる賃金，年金，医療，介護，教育などの充実で安心社会を前進させるなど，これらを骨格とする国政問題は，自治体として国に実現を求める必要があると思います。 そして，自治体で取り組みが可能な婚活事業や安心をして預けられる保育施設などの充実，保育料の減免，
こども医療費の無料化の拡充などの子育て環境の整備，介護，医療，
国民健康保険料の引き下げ，
自治体関係職場から
ワーキングプアをなくすことや，定住促進策としては
地元企業支援策の充実も求められています。
子育て支援で幾ら頑張っても，学校を卒業して都会に就職されてはどうにもならんなどの声も聞かれます。生涯安心して住み続けられるまちづくりを目指し，長期的視野で取り組んでいくことが求められています。 そこで，これらの問題を系統的に検討をする組織を立ち上げ追求することが必要だと思いますが，これらについての見解も求めたいと思います。 ４つ目の質問は，大飯原発再稼働差しとめ判決後の伊方原発再稼働問題についてであります。 現在国内48基ある全ての原発が停止をしていますが，このうち18基について再稼働申請が出され，
原子力規制委員会が審査を進めています。 原発ゼロ社会の実現を求める国民的運動が続く中，去る５月21日，
福井地方裁判所樋口秀明裁判長は，
関西電力大飯原発３，４号機の差しとめ訴訟で，安全性が確保されていないとして運転差しとめを命じる画期的判決を下しました。 判決の一部を紹介しますと，個人の生命，身体，精神及び生活に関する利益は，各人の人格に本質的なものであり，その総体が人格権であるということができる。人格権は健康上の権利であり，また人の生命を基礎とするものであるがゆえに，我が国の法制下においてこれを超える価値を他に見出すことができない。したがって，この人格権，とりわけ生命を守り，生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，
人格権そのものに基づいて侵害行為の差しとめを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが，その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害をする性質を有するとき，その差しとめ要請が強く働くのは理の当然であるなどとして，憲法で保障された人格権を最優先にして原発再稼働にストップをかけました。この点が第１点です。 ２点目は，一旦発生した事故は，時の経過に従って拡大していくという性質を持つと述べ，他の技術とは異なる本質的な危険性が指摘をされています。 ３点目は，この10年足らずに４つの原発で想定をした地震動を超える地震が５回も到来した事実を示し，想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しないとの関電側の主張は，本質的な危険性について余りにも楽観的と言わざるを得ないとしたことです。 ４点目に，住民らの人格権と電力の安定供給やコスト問題をてんびんにかけた関電側の主張を厳しく退け，関電側が主張する国富の喪失とは，運転停止による貿易赤字ではなく，豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活をしていることを失うことだと，国民の命よりもコスト優先の考えを退けたことであります。 御承知のように，大飯原発については，５月初め，大阪高裁が規制委員会で審査中であることを理由に再稼働中止の仮処分の申請を却下をしていますが，このたびの福井地裁判決は，人格権に基づく安全性の判断は規制委員会などの安全審査などに左右されないとし，司法の独立性を示す画期的なもので，今後の裁判にも影響を与えるものであります。 そこで，この判決内容をどのように受けとめ，伊方原発再稼働は規制委員会安全審査会次第とする中村県知事の態度や，あくまで早期再稼働の姿勢を崩さない四国電力の態度をどのように受けとめるか。私たちは住民の生命と健康を守る責務を持つ自治体として判決を尊重し，四国電力と愛媛県に対して再稼働中止を求めるよう要求するものであります。見解を求めたいと思います。 最後の質問は，市道寒川中央線についてであります。 寒川地区にも高速道路の側道から国道11号をつなぐ道路が欲しいということで，合併直前に浮上したのがこの路線で，寒川地区全体で促進協議会が結成をされ，取り組みが続いてきました。 今議会に9,100万円の予算がつき，３カ年事業で拡幅整備されるＪＡ寒川から側道までの市道大倉線とそれから以北の国道11号を結びます。 当初の設計に無理があるということで，一定の修正がされると聞いておりますが，基本的な考えで結構ですので，何点か尋ねます。 １つは，この道路が地域にどのような面で貢献すると考えておられるのか。 そして，道路の幅員や長さ，形状など，国道11号の交通渋滞対策とあわせてどのように考えておられるのか。 最後に，大まかな事業費の推計額や完成時期などについて尋ねます。 以上で最初の質問を終わります。
○
山本照男議長 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 私より
青木永六議員さんの
産業支援策についてのうち，２点目の地場産業に対する強化支援策について答弁申し上げます。 議員から他市の例を挙げていろいろな視点でお話しいただきました。我がまちと紙関連の工業出荷高，競合しておりました静岡県のある市は，昨年よりその額を500億円減しております。そして，私どものまちと紙のランキングでいつもトップ争いをしておったんですけど，今現在では900億円ぐらいの差になってしまった。 それぞれ同じような産業形態であってみても，そのまちの歴史やそして成り立ちによって全然違った人情もありますし立地形態もあると，私はそのように思っております。 私は川之江地区の出身でありますけど，同じような旧伊予三島市，旧川之江市であってみても，同じような紙及び紙の関連産業がまちの基幹産業でありますけども，その中におきますと全然違った人情があり，また産業の形態が成立した過程も全然違ってるというようなこともありまして，産業支援というのはなかなか一筋縄ではいかないと。一つずつきめ細かくやっていかなきゃならないという視点に立って篠原はやっていきたいというふうに思っております。 それでは，答弁します。 先ほど申し上げましたように，本市は製紙メーカーを中心にいたしまして中小企業を裾野に広げて紙及び紙の関連産業，機械，印刷，流通，そして最近では紙の関連産業というには範疇が大きくなって，家庭用品に近い産業，事業を主体として発展している，そういうことに我がまちの事業はなってきているというふうに思っております。 合併以来厳しい財政状況でありましたから，本市の産業活力部の関係の職員の皆さん方，前市長初め大変御苦労あったと思いますけれども，知恵と汗はとことんかいてやるというような御努力をいただいてきました。 その中にあって，それぞれの事業所で魅力的な商品の開発，そしてその市場調査，商品企画の知識を身につけてもらうために，市と業務連携協定を結んでおります中小機構四国本部の御支援を受けて，平成20年から
ビジネスセミナーを継続して実施し，関係機関から御好評をいただいているところであります。 このセミナーは，議員御案内のとおり，座って聞くだけというような講義ではなくて，グループワーク，ワークショップなど演習を重視して，それで実務的にプラスになる，そういうことを目的にしておりますから，参加人数も現在の50人以上に広げていくことは，そうした実態からしても大変難しいところがあります。 今後におきましては，そうした条件的なものもありますけれども，新しい参加企業の掘り起こしを行い，新たなイノベーションになればいいなというふうに私は思っております。 また，各社の経営課題に対して個別にサポートする経営クリニックについては，これは利用していただける企業のリピート率，何回もこうして来られるという高い評価を受けておりまして，これは専門的かつ実用性の高い支援であるというふうに思っております。そうした
ビジネスセミナーへの参加を通じた接点をベースにしながらより実務的に事業そのものが発展していけるように普及活動に取り組むことで相談の実績を上げていきたいというふうに思っております。 御案内のとおり，昨今の社会の変化は著しいものがありまして，市場はまさに生き物であります。言葉は適切かどうかわかりませんですけれども，じっとしておればすぐに追い抜かれるというような状況があります。そんな中で，愛媛大学や業界団体の皆さん方，関係する支援組織が協力して立ち上げた，議員のお話の中にもありました紙の総合マッチングサイト四国は紙國，四国は紙の國について，ネットを活用して新たなニーズの収集や販路拡大を行っており，それなりの注目を集めてきております。 本市はその制度設計の初期段階から委員として参画するとともに，サイト開設後も運営母体である宇摩地区キー産業振興協議会に対する補助を初め，参加企業の勧誘についても支援を努めているところであります。 市内企業の人材確保に向けた支援策として，本年２月に松山で実施いたしました企業合同就職説明会には，初めての開催でしたんですけれども，おかげさまで21社参加していただきまして，学生側のほうも93名御参加いただきました。出身地そのものは市内と市外が約半々でありました。 企業ニーズというのは多岐にわたります。そして，本市のこの70年近い歴史の中で，皆さん方が非常に御苦労されてきたのは，流通，エネルギー，そして産業立地基盤，こういうやつですね，をいかに確保してくるか。 御案内のとおり，基本的に紙を１トンすくのに工業用水が約70トンから100トン要ります。そうした中でそれぞれの事業所において御努力をいただき，そしてその裾野も広げていただき，本市のまちがこうした形態につながってきているというふうに思っております。 私は時々申し上げますけれども，夜うちのまちは，四国中央市の機械は24時間働いています。そして，蒸気を出して頑張っておると。当たり前ですけれども，そのことによる夜勤勤務の従業員の皆さん方も必死で御尽力いただいている。私は時々その工場群を眺めながら，夜中に本当に御苦労さんですと手を合わすような気持ちになることがあります。 いろいろと申し上げましたけれども，後ほど工業用地に関しますと副市長から答弁していただきますけれども，いろんな御指摘も考えながら，一歩前への精神で本市の地場産業の振興に努めてまいりますので，ぜひ議員各位におかれましては，御尽力賜りますようにお願い申し上げて私からの答弁といたします。
○
山本照男議長 真鍋 讓副市長。 〔真鍋 讓副市長登壇〕
◎真鍋讓副市長 私から，
青木永六議員御質問の質問項目２の１点目の
津根工業団地整備計画についてお答えをいたします。
津根工業団地整備計画案につきましては，本市産業の振興において喫緊の課題となっております工業用地の確保に向けた取り組みとして，昨年度実施をいたしました四国中央市企業立地開発基本調査に基づき，現在市としての整備方針を定めた四国中央市工業団地整備計画に基づくものでございます。 工業団地の整備につきましては，売れ残るといった，そういった行政側のリスクもあることから，開発事業費の見込みとともに，開発面積の妥当性や分譲単価の設定等につきましても，より慎重に事業を進めることが求められていることは十分認識をいたすところでございます。 そういった意味におきまして，本計画の策定に当たりましては，昨年度に実施をいたしましたアンケート，ヒアリング調査を通じて本市への立地が確実な企業ニーズの数値を積み上げた結果，先ほど申されましたように，約20ヘクタールの工業用地の需要が見込まれるという内容は一つの裏づけとなるものと思っております。 また，このヒアリング調査以外にも拡張意欲のございます市内企業から用地照会の依頼あるいは県外企業等からも物流拠点施設用地を求める声がいろいろと聞かれております。こうしたことから，売れ残るというリスクは極めて低いものと考えております。 いずれにいたしましても，この団地の整備の方法あるいは分譲価格等も含めて事業の実施に当たりましては，本議会に補正予算で提案をさせていただいております基本設計の結果を踏まえながら計画的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので，どうか御理解またいろいろと御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○
山本照男議長 篠原知子
子育て支援担当部長。 〔篠原知子
子育て支援担当部長登壇〕
◎篠原知子
子育て支援担当部長 青木永六議員御質問のうち，質問項目１，子ども・子育て新制度等の諸問題について順次お答えいたします。 まず，
放課後児童クラブの改善策についてでございますが，現在
放課後児童クラブは全19小学校区22カ所で開設しており，新宮児童クラブは６年生まで実施をしておりますので，新宮児童クラブを除きまして小学１年生から３年生まで677名の児童が利用しております。 平成27年度施行の国の基準改正等により，児童クラブの対象は小学校６年生に拡大される予定でありますが，児童クラブ施設スペースの確保，指導員増員が必要となるため，市内の児童クラブの入会対象者を拡大するかどうかについては，昨年実施いたしましたニーズ調査の状況等も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に，支援制度の保護者への周知についてでございますが，平成27年度から本格施行される子ども・
子育て支援新制度におきましては，
認定こども園，幼稚園，保育園を通じた共通の施設型給付や小規模保育等への地域型給付の創設，
認定こども園制度の改善，子ども・
子育て支援の充実が図られることとなります。 こういった状況の中，教育・保育の利用に際して市による３つの区分の認定を受ける必要があること，各施設の保育料についても市が新たに定めることなど，施設の利用において手続が変わる部分があるため，広報紙や公式ホームページを中心といたしまして周知を行い，現在幼稚園や保育園に在園している子供の保護者の皆様に対しては，園を通じて周知を図っていく予定であります。 次に，子ども・
子育て支援ニーズ調査につきましては，昨年11月に就学前等家庭合計2,100世帯に対し
アンケート調査を実施したものであります。 このニーズ調査の結果から，地域のバランスや需要量がどの程度あるかを総合的に考慮し，保育所や幼稚園，
認定こども園等のあり方について，四国中央市子ども・子育て会議におきまして平成27年度から31年度までの５カ年の
子育て支援事業計画を審議していただく予定となっております。 次に，
市町村事業計画策定につきましては，こども課が事務局となりまして，四国中央市子ども・子育て会議において，保育所と幼稚園のあり方，公立施設と民間施設のバランスについての事業量調査の結果に基づいて検討してまいりたいと考えております。 最後に，新制度に関連した将来の懸念についてでございますが，新制度におきましても，保育園においては現在の制度と同様に市が保育の実施義務を担うこととなっております。 また，
認定こども園や小規模保育事業についても同様に市が必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされております。 さらに，施設には条例に基づく客観的な認可基準と運営基準を満たすことが求められることとなっております。 いずれにいたしましても，子ども・
子育て支援新制度は，全ての家庭が安心した子育てができるようにとスタートするものであり，よりよい保育・教育を実施するために，子ども・
子育て支援法に基づきまして幼児期の教育，保育，地域の子育ての向上を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
○
山本照男議長 利藤謙二企画財務部長。 〔利藤謙二企画財務部長登壇〕
◎利藤謙二企画財務部長 私からは，質問項目３の2040年に若年女性が半減すると推計される問題についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，学識者で構成する
日本創成会議の
人口減少問題検討分科会は，2040年の推計人口を発表し，人口減少についてその深刻な状況に警鐘を鳴らしております。 それによりますと，2040年には20歳から39歳の女性が半減する自治体のうち，県内では６自治体，全国では532の自治体で人口が１万人を切り，これらの自治体はこのままでは人口減がとまらず，消滅する可能性が高いとされております。 この分析においては，20歳から39歳の若年女性人口に着目し，2010年から2040年の間に同世代の女性人口が５割以下に減少するかどうかを一つの基準としておりますが，本市におきましても47.8％の減少を見ると推計されております。 さて，人口減少の原因ということでございますが，考えられる最も大きな要因は，出生率の低下であり，一人の女性が一生に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は，2012年には1.41で，人口維持に必要な2.07を大幅に下回っております。 また，もう一つの大きな要因としては，地方から大都市圏への若年層の流出が考えられますが，これらの遠因として，晩婚化や子育て環境の不足，また若者にとっての魅力ある働き場の不足や住宅事情，さらには生活インフラ等々，さまざまな要素が絡み合っているものと推察いたします。 この人口減少の課題に対して，国においては社会経済政策の重点課題と位置づけて，これまで府省ごとで進めてきた人口対策を１つに束ねる総合戦略本部を設置する方針を決めるなど，早急な対策に乗り出そうとしております。 具体的には，50年後に１億人程度の安定的な人口構造を保持との目標を掲げ，厚生労働省の
子育て支援などの少子化対策に加えて，総務省や経済産業省が所管する地域再生などを一体的に見直し，人の流れを変え，東京一極集中の是正に取り組むことなどを柱に対策を進めていく方向性を示しております。 人口減少に対する対策は，一義的には国全体の課題ではありますが，本市におきましても，現在行っております
子育て支援策などに加え，
日本創成会議の分科会が作成したストップ少子化・地方元気戦略に示された若者に魅力ある地域拠点都市にふさわしいまちづくりなど，人口定着化の取り組みが必要と考えております。 本市における
子育て支援の取り組みといたしましては，出産育児一時金の支給や乳児家庭戸別訪問事業，
こども医療費助成制度のほか，地元企業の御協力による乳児紙おむつ支給事業などは，各方面から好評をいただいております。 また，就園前の親子の方には，集いの広場や
子育て支援センターなどを提供しているほか，病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンター，保育所での一時預かり事業や延長保育など，さまざまな支援制度を設けているところでございます。 ただ，先ほど申し上げましたように，人口減少問題は少子化対策のみならず，分野を横断した総合的で継続的な取り組みが必要と認識をしておりまして，市のさまざまな部署が問題意識を共有して取り組んでいく必要があるものと考えております。 現在策定を進めております第２次総合計画では，分野横断的に展開をする重点施策を協働推進重点プロジェクトとして掲げ取り組む予定としております。 人口減少対策は，そのプロジェクトの有力な候補であると考えており，その案につきましては，今後議員の皆様方からも御提案をいただきたいと考えておりますので，御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
○
山本照男議長 尾藤正芳市民環境部長。 〔尾藤正芳市民環境部長登壇〕
◎尾藤正芳市民環境部長 それでは，私から
青木永六議員御質問のうち，質問項目４，大飯原発再稼働差しとめ判決後の伊方原発再稼働問題についてお答えを申し上げます。 議員御承知のとおり，関西電力大飯原子力発電所３，４号機の再稼働に対して，福井県などの住民が関西電力に運転差しとめを求めた訴訟につきましては，本年５月21日に福井地裁において，原告の請求を認める判決が下されました。 関西電力はこれを不服として，翌22日に名古屋高裁へ控訴し，再び法廷において原発再稼働の是非が争われることとなったようでございます。 この判決などに対する考え方でございますが，原子力発電の問題につきましては，国のエネルギー政策にかかわる極めて高度な判断を求められる重要な事案でございます。今後もさらに多様な意見を踏まえた国レベルの活発な議論を経て一定の結論に至るものと思われますので，現時点での見解をお示しすることは差し控えたいと考えますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 なお，伊方原発再稼働中止を愛媛県と四国電力に求めるべきとのことでございますが，昨年12月定例会の一般質問におきまして，
青木永六議員から同様の御質問があり，市長からお答えをいたしましたとおり，再稼働中止の申し入れの予定はございません。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。 〔喜井孝志建設部長登壇〕
◎喜井孝志建設部長 それでは，私から
青木永六議員御質問のうち，質問項目５，市道寒川中央線について順次お答えいたします。 まず，寒川地域発展にどのような面で貢献すると考えているかについてでございますが，寒川地域は四国中央市平たん部の中央に位置し，当地域に計画しております市道寒川中央線は，現在整備を進めております市道大倉東線と一体的に整備することにより，県道上猿田三島線から市道寒川豊岡線を経て国道11号までを南北に縦断する道路となります。 また，市道寒川江之元線を経由することにより，市道金子豊岡海岸線へ至ることから，当路線により市の中央部において東西を貫く主要幹線に全てアクセスできる道路網が形成されることとなります。 このことは，当路線周辺地域が交通の利便性を生かすことによる新たな産業の進出や，地場産業であります製紙産業の振興など，当路線の物流効果により寒川地区の産業の発展につながるものと期待されます。 さらに，周辺には小学校や保育園があり，登下校時においては，製紙工場の大型車が通学路に流入しており，大変危険な状態となっておりますが，当路線により大型車流入が減少し，児童の安全な通行も確保されるとともに，災害時の避難路としての役割も期待でき，地域住民の安全・安心に寄与できるものと考えております。 次に，道路の幅員や長さ，形状などと国道11号の交通渋滞対策はについてお答えをいたします。 市道寒川中央線につきましては，旧伊予三島市において平成14年に地元要望を受け，国道11号から市道寒川豊岡線間の事業実施に向けて取り組んでおりましたが，合併による事業精査により，県道上猿田三島線から市道寒川豊岡線までの区間を市道大倉東線として先行着手することとなりました。 市道大倉東線につきましては，平成29年の完成を目標に実施しており，市道寒川中央線につきましては，市道大倉東線の完成に引き続き着手したいと考えております。 なお，旧伊予三島市において調査しておりました設計諸元につきましては，既に10年以上が経過しており，交通量や道路規格について見直しをする必要があるため，今後交通量調査や概略設計を実施し，道路の幅員構成や線形，国道との交差点について，国及び警察署等関係部局と協議することといたしております。 以上により，現時点においては幅員，長さ，形状，国道11号の交通渋滞対策については，今後の調査協議により決定することとなります。 最後に，事業費の推計額と完成時期についてでございますが，市道寒川中央線につきましては，先ほども申し上げましたとおり，今後調査，設計を実施することとなっているため，事業費及び完成時期につきましては，現時点では推計することが困難な状況であります。 いずれにいたしましても，市道寒川中央線は四国中央市の主要幹線であり，地元産業の振興や防災に効果が期待できる路線と位置づけておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○
山本照男議長 以上で答弁は終わりました。
◆
青木永六議員 議長。
○
山本照男議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 これは一括質問であれなんですけども，答弁が非常に大まかで，質問は各論的に質問しておるんですけども，それに対する明快な答弁がない部分については，議長どないしたらええんかいな。 質問通告，ヒアリングしてしとるのに，それに対する答弁がないということなんですよ。議長も聞きよってわかろうがな。私が質問したやつに対して明快な答弁がないのよ。こないなんだったら進められんのよ。再質問するというたって時間はないし，こないなんでいかんで。 １つは，産業支援問題で副市長が答弁をした工業団地問題，言よったらもう切りがないけんあれですけども，もう少し具体的な答弁してもらわなかったら再質問のしようがないのよ。
○
山本照男議長 暫時休憩します。 ──────────────── 午前11時05分休憩 午前11時51分再開 ────────────────
○
山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
青木永六議員の質問に対し答弁漏れがありましたので，理事者の答弁を求めます。篠原知子
子育て支援担当部長。
◎篠原知子
子育て支援担当部長 それでは，私のほうから
放課後児童クラブ指導員の処遇改善についてでございますが，お答えいたします。 市全体の市職員の処遇のこともありますので，バランス等を考えまして今後検討していくというふうに考えております。
○
山本照男議長 議長判断により，再度の質問を許可をします。
青木永六議員。
◆
青木永六議員 子育て問題で１つ，
放課後児童クラブの小学４年生以降の問題ですけど，検討したいという答弁でしたけれども，これは法改定でしなければならないということではないんですかね，それが１点です。 工業団地の問題ですけれども，望ましい用地価格の希望が６万1,500円，この範囲内におさまりますかということに対する答弁はないんですけども，昨日副市長が10万円以内におさめたいということをおっしゃったんですけれども，これは10万円というのは実勢価格から，あの地域は高過ぎるんではないんかと思うんですけども，答弁をいただきたいと思います。
○
山本照男議長 篠原知子
子育て支援担当部長。
◎篠原知子
子育て支援担当部長 児童クラブの４年生以降の問題なんですけども，先ほども答弁の中で申し上げましたとおり，施設等のこともありますので，全部しなければならないということではなく，子ども・子育て会議の中でニーズ調査等の基本データをもとにしまして考えていきたいというふうに考えております。
○
山本照男議長 高橋和雄産業活力部長。
◎高橋和雄産業活力部長 ただいまの10万円以内という件についてなんですけども，寒川東部などの埋め立てで実勢価格として10万円以下で売却しておりますので，それを超えたものについては売りにくいということで，10万円以内というふうな表現を使わさせていただいております。よろしくお願いします。
◆
青木永六議員 議長。
○
山本照男議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 ６万1,500円におさまりますかという質問ですよ。
○
山本照男議長 高橋和雄産業活力部長。
◎高橋和雄産業活力部長 これにつきましては，今回の補正で計上させていただいてます業務委託の結果，成果が出てきましたら金額が判明するかと思われますので，いましばらくお待ちいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○
山本照男議長 以上で
青木永六議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩します。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時55分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○
山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。次に，谷 國光議員。 〔谷 國光議員登壇〕
◆谷國光議員 ぱらぱらの拍手ありがとうございます。売れない芸人に対する拍手みたいでありがとうございます。 議席番号21番，谷 國光でございます。 私が議員になりたてのころ，教育長，私は自民党の川之江支部の方に，今度自民党に入ってきた共産党がおるじゃと言われたんです。今はちょっと違うと思うんですけれども，聞いていただいたらと思うんです。 今回時間を目いっぱい使いますので，早速本題に入らせていただきます。 まず，１点目の四国中央市は
人口減少社会に対する戦略的施策をどう考えているかについて質問をさせていただきたいと思います。 今や日本の人口減少問題は深刻であります。今後も続くであろう避けようのない事実であります。このままの状態でいくと2040年には全国1,800市区町村の半分近い896自治体が消滅可能性があるやに言われておりますことは御案内のとおりであります。 人口維持に必要な特殊出生率，先ほどの利藤部長の話にもありましたけれども，2.07でありますが，これを大幅に下回る1.41という2012年のデータがあり，2060年の人口は8,674万人に落ち込むであろうと推計されております。 そして，平均寿命がこのまま推移しますと，100歳以上がそのうちの60万人から70万人に達するであろうとも試算されているようであります。 先ほど午前中，
青木永六議員の質問にもありましたけど，
日本創成会議の提言から見る資料によりますと，出生動向調査による既婚者の予定子供数2.07，未婚女性の結婚希望割合89％，理想子供数2.12人，それらからはじき出される数値は1.8という出生率であるようであります。すなわち全国民の希望がかなった場合でも，人口維持に必要な2.07には及ばないという大変残念な調査結果が出ております。 さすがにここに来て国もやっと危機感を持ち，動き出した感のある人口減少問題であります。 そんな中，四国中央市におきましても，合併10年を経てあり得なかった人口12万人都市のもくろみは大きく外れて，人口は減少の一途をたどる中，
子育て支援事業等の実績と検証を踏まえた新たなる施策の展開を国以上の危機感を持って図っていくべきではないかとお伺いする内容の質問であります。 まずお尋ねいたしたいのは，当市におけるこの10年間の出生率と生産年齢人口の推移，子育て環境の変化であり，何がどのように変わったのか，そして
子育て支援事業の何の施策がどのような効果をもたらしたのかをお伺いする次第であります。 折しも市は工業団地整備計画を作成進行中であり，計画どおりに進捗すれば，遠い未来にならずとも工業団地は完成し，それが企業流出の歯どめになるやもしれませんし，企業誘致の受け皿としてなり得るであろうと思いますが，それはあくまで生産年齢人口との微妙なバランスの上に成り立つ話であるだけに，決して人手不足に陥るような事態にだけはならないようにと，そんな危惧も抱きながらの質問をさせていただいているのであります。 都市間競争を如実に物語るのが
子育て支援というキーワードであります。全国の自治体で危機感を強く持つ自治体ほど
子育て支援施策に力を入れているようであります。子育てするなら東根市，子育てするなら遠野市等々のキャッチフレーズに見られるように，子供をふやそうキャンペーンのごとく，全国の市区町村，自治体では
子育て支援策の応酬合戦であります。 くだんの東根市では，多少のけがはお持ち帰りくださいという理念のもとでの東北最大規模の遊び空間施設の建設に力を入れて
子育て支援施策の目玉としたり，高山市では
子育て支援金給付のほか，中学生以下の医療費無料とか，東京都千代田区においては歳入の１％を
子育て支援に充てると条例で明記をしたり，あるいは島根県海士町では出産祝い金や結婚祝い金を拡充した結果，出生数が大幅に増加したそうでありますし，石川県では多子世帯を経済支援する事業を展開中でありと，全国での
子育て支援的具体例を挙げれば，文字どおり枚挙に暇がありません。 そんな中でも特に目を引いたのが，島根県知夫村の育児奨励金であります。出産時この村では第２子まで，１人，２人と50万円の支給をされ，そして第３子以降は100万円支給するというものであります。もっとも出産祝い金の話題となりますと，限っていえば数年前のソフトバンクが思い出されますが，これは第１子５万円，第２子の10万円はともかく，第３子が100万円，第４子300万円，第５子が500万円という，企業としても破格の支援策として
子育て支援策を打ち出しておりました。ちなみにこのとき55名の社員が915万円の給付を受けたということでありますが，そんな一般企業の話はともかく，全国の自治体の中で育児奨励金もしくは出産祝い金として支給する現金の額は圧倒的に町村のほうが市を上回っておりますことは，危機感の強さと本気度の違いかと思っております。 いずれにしても，現金支給というものはよりシンプルでインパクトの強い，そしてわかりやすい
子育て支援策の具体的一例と言えるのではないでしょうか。 振り返ってみると，これまでこの地域におきましては，出産祝い金等と称して，そして多額の現金を支給したという歴史はなく，出生率の低下や人口が減少し子供がいなくなることについても，それほどの切迫感や危機感もなく，ただ安穏と過ごしてきた歴史があったように今感じております。それは，この地域がとりもなおさず昔から事業所の数が突出しており，景気，不景気に関係なく人，物，金の流れが他市に比して極端に活発であるからにほかならないからであります。遠方からの出張社員の言葉をして，このあたりは活気がありますねと言わしめるゆえんでもあるわけでありますが，事業所の数が多いだけにさまざまな形態の雇用があり，まち全体の大きい購買力がある，そんな空気と環境に流されていつしかなれてしまい，人口減少による縮小社会を真剣に考えなかったそんな行政に参画する者の一人として，そんなツケと反省をもって今ここに発言をさせていただいている次第であります。 ここにある母子家庭の紹介をさせていただき，それをもって質問項目１の具体的内容２，３にあります扶助費の拡大や多子世帯への支援策がなぜ今必要なのかを読み取っていただきたいと願うものであります。 Ｋさんの家族は５人家族です。母親であるＫさんと小学校と幼稚園に通う子供４人の家庭であります。女手一つで４人の子供を育てるのは本当に大変であります。軽々に大変であるとたった一言の言葉で言うには余りにも失礼なくらい大変なのであります。 彼女の年収は，
ワーキングプアと呼ばれる200万円以下ですし，離婚した相手からの養育費等は一切なく，歯を食いしばりながらの毎日であります。彼女の家庭の家計簿を見せてもらいました。毎月の固定経費とも言うべき金額，家賃や光熱水費，自治会費，生保料，ＮＨＫの受信料，自動車保険料，車のローン等，いずれを見ても必要不可欠なものばかりが１円単位まで事細かく羅列してあり，１カ月のその合計は，月によって四，五千円の幅はあるものの，16万円余りになっております。それだけで彼女の年収を大幅に上回ってしまうわけでありますけれども，しかもその中には毎日の食費や日用品，学校用品等は一切含まれていないのであります。 一方で，彼女が支援金的性格で行政から受ける援助は，児童扶養手当と児童手当の２つだけであります。現在彼女が受給されている児童扶養手当は満額ながら，押しなべて月５万2,000円ほどでありますが，この計算式も１人の児童であれば４万1,020円，２人目が5,000円，３人目以降１人増すごとに3,000円というこの傾斜配分というのは，どうも私は納得がいかないところでありますけれども，いずれにしても，もう一つの支援金である児童手当は月５万円ということですから，合わせて月に10万2,000円余の支給を受けられております。 そして，この中から毎月の固定費の足りない分を補填して，残りが食費，日用品，学校用品等々に回されるわけであります。 食べ盛り，
育ち盛りの子供４人の食費だけでも大変であります。このため，彼女の母親は，70歳を超えた今も夜勤の仕事に出て頑張る娘と孫たち家族のために自分も頑張ってきつい仕事に立ち向かいながら生計を助けているのだそうであります。 彼女の話によりますと，離婚話が持ち上がったときに，彼女のおなかの中には既に第４子が宿っていたそうであります。この先本当に育てていけるのだろうかと不安におびえ，それでも真剣に考えた毎日の中で，せっかく授かった命だからと出産に踏み切ったのだそうであります。 そして，何があっても育ててみせるとかたい決意のもと今日に至ったのだそうでありますけれども，結局その子が今は癒やしの中心になってくれているのに気づくことがあるそうであります。一番幼いだけに上の３人が母親がわりの面倒を見てくれたり，時に父親のかわりをしたりと，子供たち兄弟はいつも一番下の子供中心に回っていると，そんな情景を見るたびに一日の疲れがとれるような，ほっとするような心の癒やしと安堵感を与えてくれるんですと話してもくれました。 運動靴なんかも弟たちはお下がりを履くけれども，すぐに穴があいたりするそうであります。それでも糸で縫ってやれば文句も言わず履いてくれるいい子供たちですと語る母親に，遠い昔の日本の原風景を見る思いで私は心からの敬意を表さずにはいられませんでした。 市井に交わりいろいろな市民の方々とお話をいたしておりますと，さまざまな生活環境があると思い知らされるのでありますが，果たして我々議員は議会の中で彼女に，あるいはもっと厳しい生活を強いられている市民の方々に負けないほどの気概と矜持をもって事に処することができているか甚だ疑問であります。これは彼女の指摘するところでもあり，また彼女のような生活ぶりをぜひとも知ってもらい，という彼女の強い意思表示でもあったわけであります。 私の周りにはこのように特に頑張っておられる方々が多いものですから，勢い本会議場におきましても，委員会におきましても，あえて苦言を呈するような口調になりますことをこの際，市長初め理事者，職員の皆様方に改めて御容赦いただきたいとお願い申し上げます。 私の声ではなく，あくまで市民の声の代弁者であるとくれぐれも御認識，御理解をいただく次第であります。 進行する
人口減少社会の中，多子世帯であってしかもこの母子世帯のようにひとり親で頑張る家族に対しては，現行の児童扶養手当，児童手当だけではなく，市独自の支援施策，オンリーワンの支援施策を今こそ立ち上げるべきではないかと強く提言をさせていただく次第であります。 名もなくつましく美しく生きる市民のために，そのためのダブルスタンダードをここに設けてもいいのではないかとお伺いをするものであります。御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に，２つ目の学校教育について，魅力ある学校・学級を目指して児童生徒が行きたくなる学校・学級とはについて質問をさせていただきますが，全く対照的な質問内容であります。 教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法がこの13日に衆議院本会議で可決成立されましたが，今回の改正法は，2011年の大津市立中学２年生のいじめ自殺事件が発端であったとも言われております。もともと聖域とされていた教育の世界に首長が口を出し，権限の強化につながることは，それぞれに長短があり，いいのか悪いのか大変難しい問題でありますが，問題の本質は教育の現場にあることは事実であります。 教育の根幹は家庭にありと教示されてきた鯵坂先生の訓示は，まさに家庭教育の大切さと重要さを説かれております。私ももう少し立派な家庭教育を受け，またもう少しましな家庭教育をしていればと，反省と後悔しきりであります。 そんな私が学校教育の現場のことに口を出すことにはためらいもあり，ちゅうちょするところでありましたが，余りにもこの問題が解決されず，結果として長きにわたって放置されてきたという現実を看過することができずに，ここに教育委員会の御所見を問うに至ったのであります。 ヒアリングの際，教育委員会に対して私は，この質問趣旨が何を言わんとしているかおわかりですかとの質問に，わかります，わかっておりますと返答をされました。その返答を受け，私からは多くを語らずとも行間を読む思いをもって理解していただいている賢明な教育委員会の御見解をお伺いする内容の質問であります。 現在川之江小学校で起きている問題をどのように捉えているか，どの程度現場からの報告が届いているのか，事実をどの程度認識しているのか，今後の対応はどうするのか，私は基本的に教育委員会と教育長を信頼しておりますだけに，まずは教育委員会の言葉でお答えを願いたいと思っております。 教育長の御答弁よろしくお願い申し上げますが，教育長におかれましては，私の至らんところ，また質問が，もしくは再質問でわからないところがあれば何とぞ反問権をもって行使をしていただきますようよろしくお願いを申し上げまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
○
山本照男議長 これより理事者の答弁を求めます。野村勝廣教育長。 〔野村勝廣教育長登壇〕
◎野村勝廣教育長 谷 國光議員御質問の２－(1)児童生徒が行きたくなる学校・学級づくりについて御説明いたします。 その前に，私の聞いていた内容とは多少異なりますので，一応御質問を受けた，通告のありました御質問にお答えして，その後自席で答えさせていただきたいと思います。 児童生徒が行きたくなる学校，学級づくりについて御説明いたします。 本市では，確かな学力，豊かな心，健やかな体の調和のとれた子供たちの生きる力を育む特色ある教育に取り組むを基本として，各校の実態に合わせてわかる喜び，人とつながる喜びを感じることのできる学校を目指し，学校経営を行っております。 子供が学校生活の中で一番多く占める時間は，学習の時間でございます。したがいまして，その時間を通して充実感，満足感を持たせることが大切であると考えております。 学習面におきましては，授業のユニバーサルデザイン化，すなわち全ての児童生徒がわかる，できると実感できる授業づくりを小中共通で進めております。 そのポイントは，１つに狙いを明確にした授業，２つ目は視覚的な理解をしやすい授業，３つ目は互いの考えを交流，共有できる授業です。児童へのアンケートで，授業がわかりやすいかという問いを３年間続けたところ，肯定する回答が３年連続向上しているという報告が複数の学校から寄せられております。市全体の学力調査でも一定の成果があらわれております。 また，児童生徒が安心して学校に通うために，いじめ防止についても各校で基本方針を立て，いじめの未然防止と早期発見に鋭意取り組んでおります。 未然防止のための主な取り組みは，１つ目に児童生徒一人一人の自尊感情を育む教育活動の推進，２つ目に仲間意識に支えられた集団づくり，３つ目に児童生徒による主体的な問題解決に向けた活動などです。 早期発見のための主な手だては，まず１つに，日記指導や
アンケート調査などを通じて子供の声に耳を傾ける，２つ目に子供の行動を注視する，３つ目に教育相談をするなどです。 本年度もいじめの事案は発生していますが，早期解決が図られています。 学校に行きにくい児童生徒については，減少傾向とは言い切れませんが，各校にスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，ハートなんでも相談員のいずれかを派遣し，早期対応の体制を整え働きかけております。 誰もが行きたくなる学校づくりは，学校関係者の切なる願いでございます。これからも学校評価等で児童生徒，保護者，地域の声を聞き，さらなる工夫改善を重ねていきますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
山本照男議長 篠原知子
子育て支援担当部長。 〔篠原知子
子育て支援担当部長登壇〕
◎篠原知子
子育て支援担当部長 谷 國光議員御質問のうち，質問項目１，四国中央市は
人口減少社会に対する戦略的施策をどう考えているかについて順次お答えいたします。 まず，本市における10年間の出生率と生産年齢人口の推移についてでございますが，女性が一生の間に産む子供の数，合計特殊出生率，これは平成22年から24年の厚生労働省のデータによりますが，本市では1.7人となっております。 一方，15歳以上65歳未満の生産年齢人口は，平成16年度６万245人から平成25年度５万4,141人と，10年間で6,104人の減少となっており，少子高齢化と相まって生産年齢人口は大きく減少しております。 また，本市が取り組んでまいりました
子育て支援施策の実績と検証についてでございますが，この10年の間に保育需要の伸びに対応して保育所の定員数の増加や
放課後児童クラブの全小学校区での開設，また本市独自の子育て応援事業であります乳児紙おむつ支給事業など，さまざまな
子育て支援施策を展開してまいりました。 しかし，一方でそういった
子育て支援策の取り組みだけでは結果として人口減少の歯どめをかけることができなかったこともまた事実であります。 人口減少問題につきましては，
子育て支援施策と就労による人口定着化構想が並行して進められなければならないと考えております。 それには現在の若者の価値観の変化を敏感にキャッチし，働く女性にとって子育てしやすい環境と本市に一生住み続けたいと思える魅力のあるまちづくりが同時並行で進められなければなりません。 出生率を上げ，出産適齢期人口をふやし，結婚数をふやす，いわゆる自然増加の部分につきましては，
子育て支援施策で対応し，また就業機会をふやし人口流入を促す社会増加の部分については，工業団地整備計画等による企業誘致等の施策で対応することで，出生率の上昇とあわせて生産年齢人口も増加していけるバランスのとれた政策となると考えております。 議員御指摘の育児奨励金の支給や出産お祝い金の給付など一時的な現金支給の方法もございますが，それが継続的な人口定着化につながるかどうかは，さまざまな観点から検証，検討していかなければならないと考えております。 次に，扶助費の拡大や多子世帯への支援策についてでございますが，御質問の中にもありましたように，母子世帯の方にとって働きながら子育てをしていくことは並々ならぬ御苦労があると思っております。 本市でも平成25年度で805世帯のひとり親世帯に３億8,000万円の児童扶養手当を支給し，中学生以下の子供がいる6,400世帯に対しましては，年額15億円の児童手当を支給いたしております。 また，ひとり親家庭支援施策として，教育訓練講座の受講費用の助成や専門学校等で資格を得る方に月額10万円の生活支援を行う高等職業訓練促進給付金事業，その他保育料の軽減措置やひとり親家庭医療費助成制度等，さまざまな支援策を行っております。 しかし，あくまでこういった支援策は子育て世帯の方がこの手当だけで生活をしていける資金を提供することが目的ではなく，働きながら子育てをし，自分自身が自立して生活できるようになるための資金を助成するためのものであります。 母子世帯の母などが専門的な資格を取得することにより生活基盤を築き，安心して子育てができるそのための経済的，精神的な支えとなる支援助成制度であります。 ひとり親家庭で抱えているさまざまな悩み事については，市の母子自立支援員が相談相手となり，問題解決のアドバイスを行うとともに，各種支援制度については随時広報やパンフレット等により広く周知を図っているところであります。 議員より御提案のありましたひとり親世帯への市独自の支援施策につきましては，現在のところ特に実施予定はございませんが，いずれにいたしましても，市民の誰もが安心してより多くの子供を産み育てられる環境をつくっていくことが，ひいては本市の人口減少化に歯どめをかけ，人口定着化の一助となるものと考えております。 今後におきましても，さまざまな
子育て支援施策を展開してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
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山本照男議長 以上で答弁は終わりました。
◆谷國光議員 議長。
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山本照男議長 谷 國光議員。
◆谷國光議員 篠原部長ありがとうございます。何か答弁後で書き直したというようなことで，大変な御苦労があったと思います。ありがとうございました。 いろいろ聞きたいんですけど，今回教育長に事前に申し上げたように，私はこの１点，２つ目の問題は非常に大きな問題なんで，１点目の問題も大きいんですけども，２点目のこちらのほうに残りの時間を割きたいと思うんですけれども，早速なんですけれども，たまたま今アンケートの話が出たんで，そのアンケートについて先に申し上げたいと思うんですけれども，これも児童の間では，先生が配るんだと。それで先生が回収するんだと。その先生の前で，おいちゃん，僕ら，私ら悪いこと書けるなというて，これ実際本当本音だと思うんですよ。ですから，これは
アンケート調査していくのも結構ですけれども，ちょっとその回収方法が，例えば全く関係ない第三者機関のほうで委託するとか，そういったのを一考していただいたらというふうに私は思っております。 本題なんですが，愛媛県の暴力発生率が下から２番目というふうなことで，人口1,000人当たりですね。一番下が鹿児島というようなことで先日発表されてまして，確かに暴力というのは表に見えた暴力でないのはいいことかなというように思うんですけれども，実は現在川之江小学校で教壇に立っている教師について，以前にいた学校から私はその問題の指摘を受けてるわけです。６年ぐらい前にさかのぼるんですよ。私は多少教育の行き過ぎとか，そういうのがあって，本人も熱心な方だというふうに思ってたんですが，ここに来て多数の方の，本当に４人や５人や６人でないんですね。そういった方々の証言を得まして，これはぜひ問題にしてくれというようなことで私も問題にさせていただいとんですけれども，何がひどいか。言葉による暴力がひどいんですね。それで，しつこい，声が大きい。校舎中に響くような声で特定の児童を攻め立てるわけです。学校の先生も知らないはずないと思うんですよ。そういうことが毎日がそういう状態でありますから，ターゲットにされた児童は不登校になってしまうんです。学校へ行っても萎縮し，体調の不調を訴える。それがどのくらいひどいかというと，帰ってげろげろげろげろ吐いて，20回，30回でないと，もう四，五十回吐くんでないかと思うぐらい吐いたりとか，あるいは食欲不振で全然食べない，学校へ行くのを嫌がるというようなことがあるらしいんです。 でも，これが毎日続くわけですから，もう地獄みたいなものだと思うんですね，子供にとってみたら。学校でいかにどういう理由があるにせよ，そういった不調を訴えるというようなことがあるということは，私はやっぱり何らかの問題はあるというふうなことは私はこれは否めない事実でないかなというように思うんです。 特徴として，全部過去形で話されてくるんですね。どういうことかというと，現在進行形で話しますと，子供に迫ると子供が自分にしっぺ返しが来るのがわかってくるから，もう号泣したり，あるいは泣いて哀願したり，それをやめてくれというようなことを言うわけですね。だから現在進行形の問題というのは上がってこないわけなんです。だから，それが６年も前から私は受けとるというのは，これは教育長，これはいかがなものかと思うんです。 結局どういうことかというと，ターゲットにされた生徒と保護者は，もうこの１年とにかく無事に終わったらええわいと，何とか１年早く終わらせたいと，そういった思いで，一日千秋という思いが言い方が正しいかどうかは別にして，そんな思いで本当に早く過ぎ去ってくれればいいというようなことなんですよね。 私はこれは家庭内暴力とか校内暴力はありますけれども，教師の言葉の暴力というのはひどい話だと思うんです。一昨日の教育長の答弁の中に，安全・安心の学校を目指しているという発言がありましたけれども，今回も答弁していただいたんですけれども，まさか学校の校内における教室の中で，密室の中でその言葉の暴力を受けとるというふうな現実があるのを，どういうふうに教育長は認識しておられますか。恐らくこの報告入ってないんじゃないかと思うんですよね。これはめちゃくちゃな話だと思うんですよ。 そこで，私は具体的に再質問として聞けというなら，教室内に教師用の監視カメラが必要，これ私してほしいということと，何の権限を持って児童を追い詰めるのか，それから他市にある教師の研修制度というのが私は愛媛県にもあるんじゃないかと思うんですよね。こういったものに行ってやっぱりもう一度勉強をされたらどうかと思うんです。１回は退場願ってですね。 このクラスの教師は，今クラスの状態がどういう状態であるか知りたいんです。長期欠席者いないかどうかです。 これ具体的に今３つほど言いましたけれども，教育長，わかりましたら再答弁をお願いしたいんですが，もしわからなければ，教育長がさっき勇み足で言われてましたけれども，教育長なりの考えを私はお聞かせ願いたいと思うんです。 教育長は道徳教育を大変熱心にされてる方で，私もこういった感覚というのは鋭敏な感覚をお持ちだというふうに思っております。教育長の見解をお聞かせ願えたらというふうに思います。
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山本照男議長 野村勝廣教育長。
◎野村勝廣教育長 お答えいたします。 余り具体的なものになりますと個人のプライバシーにかかわるようなことになりますので，私の考えとしては，たとえ一人の子供でも，教師のそのような暴言によって子供が学校へ行けないということになるということは，これは非常に許しがたいものであると。私もそのあたり最近ちょっと耳にいたしましたので，教育委員会として指導といたしまして校長，学級担任，保護者あるいは当該児童周辺の子供たち，先ほど谷 國光議員さんアンケートはなかなか書きにくいということだったんですが，無記名なんですね。そういうものにして実態を明らかにして，その中でやっぱり詳細にそのことについて調査して，今後のあり方については重大な決意をもって対処していきたいと，そのように考えております。
◆谷國光議員 議長。
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山本照男議長 谷 國光議員。
◆谷國光議員 教育長ありがとうございます。 それで，実際にあった話なんですけど，教育長，私はこれも聞いてたんですが，全く関係ないところである子供に，たまたまその子が何年か前にその先生のクラスだったというのが後でわかったんです。学校おもしろいなと聞いたら，ぶぶうと言うんです。先生，ええ先生おるん違うん。げろげろと言うんですね。そんなことなかろうがな。がちょんと言うんです。私はこれは非常に，それで後になってよく考えたら，この子はコミュニケーション能力がすぐれてると思うんですよ。そういったことを言いたかったと思うんですよね，だけど言えないんですよね。 私もこの問題もっと早く取り上げるべきだったというように思うんです。笑い話みたいなですけど，これ実際にあった話なんですよね。 教育長，隠蔽工作というのは言葉は悪いですけれども，やっぱり閉鎖社会の中であるんでないかと思うんです。教育長が以前，教育長になられる前だったと思うんですけれども，太陽の家という知的障害児の施設がありまして，そこの太陽の家分校で虐待があったんですね。そのときに私はそれを取り上げさせてもらったんですけれども，保護者からそういう実態があると。だけど，そのときには私にまでいろいろ圧力かかってきたですよ。これは議会で言うてくれるなとか，そんなことはないことにしてくれとか。だけど現実はあったんですよ。そのときに私は偉いと思ったのは，当時の今治養護学校の校長先生だった武智先生が来られて，それはいろいろ実態調査をしたら，これは虐待があったかもと言われても仕方がないという私の見解ですというようなことを言われたんです。私はその言葉をもってああ立派な教育者だなというふうに思いました。 それまではなかなかつまびらかにならない。その重度の障害を負った子が学校の先生にいじめられるということがあったわけなんです。今回も私もこれ小さい子供が，不条理とか理不尽とかということは幾つもありますよ，今の議会でもありますよ。だけど，ある程度人間形成ができた中で不条理とか理不尽というのはそしゃく能力がありますから，ある程度聞き流すとか受けとめるとか，それはできます。だけど，小さな子供にそういった理不尽，不条理を押しつけて，何ら子供たちは我慢する必要ないわけですね。何で病気にならないかんですか，何でそんな学校を不登校にならないかんですかね。私はこれはやっぱりどう考えても一度はこの先生に退場願わないかんと思いますね，教育長。 私も言葉に責任を持ちたいので，今後小学校のほうに，教育長の許可さえいただいたら見回りに行かせていただこうと思うんです。何せ校舎中に響く大きな声というふうなことらしいんですから。 これは目撃していた同じ教室におって，当該児童の親でなくて，当該児童の友達の保護者からそういう声があったんです。何な僕のことなというて，私の姉ちゃんのことなというたら，いやいやそうじゃないんじゃと，あの子がそうなんじゃというて，その子が食欲不振になったり気分悪くなったりするんですね，精神不安定になったりするわけです。これやっぱり私は問題だと思うんです。 私自身のことも先生，経験を踏まえて少し言わせていただきたいんですけれども，幾つもあるんですけれども，小学校５年生のときに私は冤罪で罰を受けたことがあったんです。運動会で立ってはいけないというのを立ったという理由で運動場を２周させられました。当時は保護者の数も児童の数も多かったもんですから，川之江小学校いっぱいだったですよね。そういう中を２周したもんですから，もうさらしものです。非常に恥ずかしかったのを覚えてるんです。 誰かが先生に言ってくれて，犯人は別の児童だったことがわかったわけですよ。私帰ってきたら先生が私に，おまえじゃなかったんじゃのうと，その一言で終わりなんです。私はせめて済まんでよかった，もう済まんと言うていただければよかったんですけど，その一言もない。私はそっちが，その悔しさに涙したのを50年たった今も鮮明に覚えてるんですね。こういうことが幾つもあります。だけど，私の経験から踏まえたら，だからそういう大切な時期にこのような先生に教えられる児童は，単にかわいそうである，運が悪い，めぐり合わせが悪かった，これでは済まされない話だと思うんです。先生にとったら毎年毎年生徒が変われども，その向かい合う生徒にとってみたらもうその先生しかいないわけですよね。きょうのこのときも小さな胸を痛めてるかわからない。そういった時間を私は無駄にすべきではないというふうに思っております。 ですから，何度も申し上げるんですけども，もう少し早く取り上げれば私はよかったかなと思うんですけれども，まさかここまでという思いがあったわけです。 さきの質問の中でも母子家庭の話がありましたけれども，私が話に出しましたくだんの母子家庭のこの小学校は，先生，いい先生らしいです。それで救われるんですけどね。いい教師らしいんですよ。それは何でかと問いましたら，あるとき子供が勉強がわからないときに，先生がそれを見て，ちょっと気にとめて，放課後教えてあげらいなというて放課後教えてくれたらしいんです。以来先生が好き，学校が好きです。ほんのちょっとしたことなんですよね。そういった先生を私は望みたいなと思うんですけども，ただこれだけ格差があるというのは，教育の世界で私は許されるのかなというのが実感です。 教育長は，さっきも言いましたように，本当に道徳教育の熱心な方でありますだけに，本当に苦しんでいる生徒というその苦しみというのも私は理解をしていただけると思います。 教師とて人間ですから，それは欠点もあろうかと思います。ただ，私は望みたいのは，普通の教師であってくれたらいいなというように思うだけなんです。普通よりやや悪くても仕方がないかなと思うんですけども，ここまで子供を追い込めると，追い詰めるというのは，私は許せないんじゃないんかというふうに思っております。 ぜひ教育長，これは一度はこの教師に退場願って，人間形成の勉強をしていただいたらというふうに私は思います。
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山本照男議長 野村勝廣教育長。
◎野村勝廣教育長 私もその詳細については詳しくわかりませんので，精査いたしまして，議員さんの学校参観したいという思いもよくわかりますが，それはまた我々教育委員会が精査いたしまして，また御報告も申し上げますので，今後一生懸命にこの件については解決に向けて頑張りたいと思いますので，今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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山本照男議長 以上で谷 國光議員の質問は終わりました。 ────────────────
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山本照男議長 以上で通告のあった一般質問は全て終了しました。 ────────────────
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山本照男議長 日程第３，議案第47号四国中央市
男女共同参画計画委員会条例の制定についてから議案第57号平成26年度四国中央市
水道事業会計補正予算（第１号）までの以上11件を一括議題とします。 ただいま議題となっております議案第47号から議案第57号の11件については，お手元に配付してあります各常任
委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
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山本照男議長 日程第４，陳情についてを議題とします。 ただいま議題となっております今回受理の26年陳情第３号から陳情第５号までの３件については，各常任
委員会付託案件一覧表のとおり，所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
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山本照男議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明日６月20日から26日までの７日間は，委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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山本照男議長 異議なしと認めます。したがって，６月20日から26日までの７日間は休会とすることに決定しました。 ６月27日は午前10時より会議を開きます。 ────────────────
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山本照男議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後１時46分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 山 本 照 男 議員 原 田 泰 樹 議員 青 木 永 六...